7日、四国電力株式会社＜9507＞と株式会社ローソン＜2651＞が「四国電力株式会社と株式会社ローソンとの相互協力に関する協定」を締結した。
この協定では、大規模な災害が発生した場合に、復旧活動を行う四国電力の復旧要員に対して、ローソンが支援物資を供給するという内容になっている。また、四国電力も、ローソンが支援物資を運搬する際に燃料が不足する状況になったら、可能な範囲で供給をする。連携して大規模な災害が起きた際の、復旧の後方支援の体制を強化するとのこと。
四国電力は、電力というライフラインを担っている為、大規模な災害に関する対策を重要な取り組みとしている。
仮設電柱等の設置の手続きが簡略化できるように、四国内の各自治体と協定を進めている。また、13年9月5日には、原発のある、伊方発電所周辺の安全確保等に関する覚書および確認書も、四国内の自治体と締結した。さらに、復旧活動は長い期間になるため非常食や防災テント、仮眠用マット等の物資の備蓄と、その確保の対策を推進している。
また、ローソンも大規模な災害に備えて「災害時における物資の調達に関する協定」と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を各地の自治体、公共交通機関、企業等と締結している。
発生時に可能な範囲での物資の供給と、店舗の営業の継続など行い、11年の東日本大震災の時も実際に救援物資を提供、また被災店の営業の継続に取り組んだ。現在のところ、合計70の自治体や公共交通機関、企業と協定を結んでいる。
今回の協定も、四国電力からの要請に応じて可能な範囲で、支援物資を供給するためのものである。大規模な災害は予測も困難なうえに防ぐ事も難しい。また、災害後の復旧も時間がかかり、物資や人手も不足し復旧までの道のりは困難である。個人で備えをしておく事は大事だが、限界もある。
多くの企業や自治体、公共交通機関が協定を結び、それぞれの強みを生かして、災害時や、その復旧に連携する状況になっていくのは非常に心強い。（編集担当:高井ゆう子）
