2013年11月に約5800人もの犠牲者を出した、フィリピンの台風被害。一月以上経った現在も、日本をはじめ様々な国や企業などからの支援活動が続けられている。
日本からは国外への災害派遣としては過去最大規模となる支援を行っており、自衛隊員およそ1180人、輸送機や輸送ヘリコプターなどの航空機が16機、さらに大型の護衛艦や輸送艦など3隻を派遣している。また、JICA国際協力機構も医療チームを編成し、第1次隊から第3次隊まで、のべ81名の医師、看護師、薬剤師、調整員などを派遣して、全体で11月11日～12月12日の32日間に渡って活動し、合計で約3,300名の患者を診療した。
公的な機関だけでなく、企業からの支援も続々と行われている。
例えば、ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつファーストリテイリンググループ＜9983＞は、Tシャツや下着類など、日本円にして約230万円相当の衣料を含む、総額約1,460万円をグループ全体で寄付している。イオン株式会社＜8267＞も、被災直後の11月11日に1,000万円を寄付しただけでなく、グループの事業所・店舗約7,000カ所で災害支援募金を実施した。また、参天製薬＜4536＞も、会社からの義援金300万円と、社員とのマッチングギフト制度による寄付を実施。さらに一般用医薬品を含む医薬品の提供など、追加支援も検討している。さらに、ローヤルゼリーなどのミツバチ産品でお馴染みの山田養蜂場も、同社にフィリピン出身の女性が4人、従業員として在籍している関係もあって、社内から支援を募る声が上がり、募金箱を設置。バザーの売り上げや会社からの義援金としてまとめた300万円を国際医療救援団体AMDAを通じて寄付している。
ここに挙げたのはほんの一部に過ぎず、様々な企業や団体から継続した支援が行われているが、国家災害対策本部によると、完全な復興には3～5年もの年月がかかる可能性が指摘されている。行方不明者も未だ1800人近く、396万人以上が家屋を失うなどして避難生活を送っている。充分な水、食料を入手することができずに苦しんでいる人も多いようだ。
フィリピンは、あの東日本大震災の際にも、いち早く支援を申し出てくれた国でもある。だからというわけではないが、日本からもできる限りの復興支援を行いたいものだ。一日も早い復興を祈るばかりである。（編集担当：藤原伊織）
