証券セクターは業種別騰落率6位と好調で野村HD＜8604＞は24円高、大和証券G＜8601＞は26円高。大雪で部品が届かず操業停止の国内工場が出ている自動車も電機も大手の値下がり銘柄はほとんどなく、ベア実施の方針を固めた3社のホンダ＜7267＞は74円高、日産＜7201＞は19円高、三菱自動車＜7211＞は15円高。トヨタ＜7203＞は152円高、富士重工＜7270＞は63円高、マツダ＜7267＞は21円高。ヤマハ発動機＜7272＞はシティG証券が目標株価を引き上げて94円高で値上がり率15位に入った。
ソニー＜6758＞は62円高、パナソニック＜6752＞は35円高、シャープ＜6753＞は12円高、アゼルバイジャンの通信インフラ整備を受注したNEC＜6701＞は11円高で昨年来高値更新、富士通＜6702＞は12円高、日立＜6501＞は26円高、東芝＜6502＞は8円高だった。ルネサスエレクトロニクス＜6723＞は、回路線幅が世界最短の自動車用制御半導体を年内にも量産開始と報じられ50円高で値上がり率5位に入っていた。
アメリカのバイオ分析機器メーカーを買収したばかりの堀場製作所＜6856＞は、インドで血液検査用の試薬の生産を始めると報じられ100円高で3日続伸し昨年来高値更新。バイオに社運をかける。4000万株の自社株買い実施中の三井物産＜8031＞は発行済株式の2.4％分の自社株消却も行うと報じられ売買代金9位と買われ40円高。株主にやさしい銘柄に変身中。コナミ＜9766＞は東海東京証券がレーティングを引き上げ164円高で値上がり率7位に入った。前日に三木谷浩史社長がフランス政府からレジオン・ドヌール勲章を受章した楽天＜4755＞は売買代金14位、25円高と反発。4年前のフランスのEC企業買収への感謝だという。
AOKIHD＜8214＞は取締役会で115億円分の株式売出しを決議し、需給悪化懸念で78円安で昨年来安値を更新し値下がり率1位。2位は16円安と反落したリソー教育＜4714＞。3位は福島県基盤のホームセンターのダイユーエイト＜2662＞で28円安だった。住友ゴム＜5110＞は25円安で値下がり率13位。日銀会合よりもグッドイヤーに袖にされたほうがインパクトは大きいようだ。
日銀会合の結果を受けて金利敏感セクターが業種別騰落率の上位を占めた。2位のその他金融はアイフル＜8515＞が28円高で値上がり率4位。3位の不動産は三井不動産＜8801＞104円高、三菱地所＜8802＞99円高、住友不動産＜8830＞175円高、東京建物＜8804＞24円高。業種はサービス業だが不動産証券化ビジネスのケネディクス＜4321＞は売買高4位、売買代金12位で45円高と買われ値上がり率2位に入っていた。
この日の主役は、ミニ版量的緩和拡大が日銀から銀行への資金供給に直結する内容だったため、後場急騰し業種別騰落率トップに躍り出た銀行セクター。みずほ＜8411＞は売買高1位、売買代金3位で9円高、三菱UFJ＜8306＞は売買高2位、売買代金2位で30円高、三井住友FG＜8316＞は売買代金5位で232円高になった。新生銀行＜8303＞は7円高で売買高11位、信託銀行の三井住友トラストHD＜8309＞は18円高で売買高16位と買われた。地方銀行は震災被災地の金融機関を支援する資金供給オペが1年延長と発表されたので、岩手県の東北銀行＜8349＞、福島銀行＜8562＞、仙台のじもとHD＜7161＞、茨城県の常陽銀行＜8333＞と被災地の銀行がセクターの値上がり率上位に並んだ。資金を投入して震災復興を急がないと、人手不足が東京五輪関連工事に差し支える。（編集担当：寺尾淳）
