自民党の石破茂幹事長は２６年度予算の成立時期について、１８日、「２５年度の補正予算と２６年度予算は一体のものと考えている」とし、「消費税の引き上げも視野に、切れ目のない予算執行をやっていかなければならない」として、年度内成立、４月１日からの執行が「早い時点でシグナルとして市場に伝わることは極めて重要」と予算成立に向けた国会のスケジュール感を語った。
２６年度予算については１８日の議運で与党側が２８日の採決を提案したが、野党側は集中審議の回数が足りないと難色を示した。石破幹事長は「何でもかんでも予算委員会での集中審議というのではなく、ほかの委員会では駄目なのか、総理が入り、関係閣僚が出なければ出来ないものなのか（その辺のところを）示してもらえれば、議論は別の展開もあると思う」と語った。
石破幹事長は「何でもかんでも予算委員会の集中審議ということになれば、それぞれの委員会の意味とは一体何なのということになりかねない」とけん制した。そのうえで「私が野党で予算委員会の筆頭理事をしていた頃には集中審議がズラッと並んだが、その時は集中審議のテーマは明確だった。震災の対応とか、閣僚の資質を問うとか、問うてみたら、あっとびっくりみたいなことも実際あった。ですから、明確に、こういう集中審議が必要だ、他の委員会では駄目だということでなければ」と集中審議の必要性が明らかである必要があるとした。（編集担当：森高龍二）
