横河電機が、経済産業省が公募した平成２４年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（二次）に、同社の「インドネシアにおけるプラント操業運転最適化による省エネ技術普及に関する事業調査」が採択されたと発表した。
経済産業省は、途上国等において、日本の技術等を活用した温室効果ガス排出削減事業を実施し、そこで達成された排出削減に対する貢献の度合いを適切に評価したうえで温暖化ガスの排出枠を融通する「二国間オフセット・クレジット制度（仮称）」の構築を目指している。こうした中「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、二国間オフセット・クレジット制度の早期構築を図り、導入の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うものである。
横川電気は、平成２３年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」でインドネシアの石油精製プラントを対象に現地調査を行い、石油精製設備の実態に即した温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の手法（ＭＲＶ方法論）を開発。今回は、昨年の調査結果に基づいて同じプラントで実証試験を行い、省エネ効果を検証するという。また、検証作業と並行して、別の石油精製プラントで昨年度と同じ手法で現地調査を実施する。
近時は節電を目的とした省エネが盛んに叫ばれるが、以前はＣＯ２をはじめとする温室効果ガスの削減がその主眼であり、今もその重要性に変わりはない。日本の技術が、低消費電力化だけでなく、直接的な温室効果ガス排出削減でも注目を集め、環境問題に貢献することを期待したい。
