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TOPPANホールディングスが12日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比15.0％増の4573億1800万円、営業利益が47.9％増の200億2400万円となった。経常利益は53.1％増の229億6300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131.3％増の216億7400万円だった。M&A効果や環境対応包材の拡大を背景に生活・産業事業が大きく伸び、業績をけん引した。通期の業績予想および配当予想は従来計画を据え置いた。
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TOPPANホールディングスは12日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比15.0％増の4573億1800万円、営業利益は47.9％増の200億2400万円となりました。経常利益は53.1％増の229億6300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131.3％増の216億7400万円で着地しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の2倍超となったほか、営業利益も47.9％増、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益も57.0％増（254億1000万円）となり、営業段階でも大幅な増益となりました。キャッシュ創出力を示すEBITDAは33.6％増の431億800万円へと拡大しています。
業績の牽引役となったのは生活・産業事業分野です。同セグメントの売上高は前年同期比57.3％増の2142億9500万円、営業利益は56.7％増の146億500万円（Non-GAAP営業利益は85.4％増の185億7700万円）と大幅な増収増益を達成しました。海外では前年度に買収した米州の軟包装事業やフィルム製造販売のIrplast（イタリア）の買収効果に加え、アジアでの需要好調が寄与しました。国内でも水性フレキソ印刷等を活用した環境対応型パッケージ「SXパッケージ」の採用が拡大したほか、建装材事業も欧米での化粧シート拡販や買収効果により順調に推移しました。
情報ソリューション事業分野の売上高は前年同期比0.5％増の2112億9100万円、営業利益は23.3％増の62億2600万円となりました。タイのDZ Card社の買収効果が出たセキュア事業や、国内公共分野で案件を獲得したIoTソリューション事業が増収となりました。一方で、前年の一過性案件の反動を受けたマーケティング事業や、出版・商業印刷の落ち込みが続いた情報系印刷事業は減収となりました。
エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同期比33.4％減の376億8500万円となりましたが、営業利益は3.2％増の93億2700万円と増益を確保しました。減収の背景にはテクセンドフォトマスクが持分法適用関連会社へ移行した連結範囲変更の影響があり、会社側は同影響を除けば増収だったとしています。半導体関連ではFC-BGA基板の先端品認定が進んだほか、今年1月に量産開始した新潟工場の新ラインが順調に稼働。石川工場でのパイロットライン立ち上げや、シンガポールでのブロードコムとの協力による新工場設立など、3拠点体制に向けた増産準備が進められています。
2027年3月期通期の連結業績予想は従来計画を変更していません。通期の売上高は前期比6.6％増の1兆9250億円、営業利益は19.2％増の800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％減の550億円を見込んでいます。年間配当予想も前期と同額の1株あたり58円（第2四半期末29円、期末29円）を維持しています。
同社は今年4月、TOPPAN、TOPPANエッジ、TOPPANデジタルの3社を合併し、事業別の管理を行う「ビジネスユニット制」を導入しました。構造改革を進めるなかで第1四半期は大幅な増益で船出した形ですが、会社側は通期計画を据え置いています。今後は生活・産業分野の成長持続に加え、生産能力を増強するFC-BGAなど半導体関連事業がどこまで業績に貢献するかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
