日本航空（JAL）の航空機。JALと日本トランスオーシャン航空は、2026年9～10月発券分の国際線燃油サーチャージを引き下げる（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は、2026年9～10月発券分の国際線「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を引き下げます。北米・欧州・中東・オセアニア線は現在の片道6万5000円から5万円となり、単純往復では13万円から10万円へ3万円下がります。6～7月の燃油市況と為替から算出した本来の適用水準は「2万1000円基準」ですが、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助効果を反映し、一段低い「2万円基準」を適用します。
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日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は18日、2026年9月1日から10月31日までに発券する国際線航空券の「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）について、適用額の改定を国土交通省へ申請しました。現行の適用水準から引き下げられ、利用者の負担が軽減される見通しです。
最も金額の大きい日本発の北米・欧州・中東・オセアニア線では、現行の片道6万5000円から5万円へと1万5000円引き下げられます。1人で単純往復（2区間）利用する場合、従来の13万円から10万円となり、3万円の減額となります。なお、燃油サーチャージの適用金額は搭乗日ではなく「航空券を発券する日付」を基準として判定されます。また、今回の改定は国土交通省への申請段階であり、政府の認可状況によって実際の金額や改定時期、適用期間が変更となる可能性があります。
■ ハワイ3万900円、東アジア1万2400円へ改定
主要路線における1人片道あたりの改定内容（日本発旅程）は、以下の通りです。
最も引き下げ幅が大きい北米・欧州・中東・オセアニア線が6万5000円から5万円となるほか、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ線は現行の4万400円から3万900円へ下落します。また、タイ・マレーシア・シンガポールなどは3万5000円から2万6000円、グアム・フィリピン・ベトナムなどは2万2500円から1万7500円に改定されます。
比較的距離の近いエリアでも同様に引き下げが行われ、東アジア線は現行の1万6900円から1万2400円へ、ソウル・釜山・済州線などは7400円から5900円へとそれぞれ引き下げられます。
■ 本来は「2万1000円基準」、政府措置でさらに一段低く
今回の引き下げにあたっては、燃油市況による機械的な算出水準と、実際の適用ゾーンとの間に段階的な構造が存在します。
JALグループの燃油サーチャージは、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均と、同期間の為替平均を掛け合わせた円貨換算額によって適用ゾーンが決定されます。今回算定対象となった2026年6～7月の平均市況は1バレルあたり132.50ドル、為替平均は1ドル161.63円で、円貨換算額は2万1417円でした。
本来の適用条件表に照らし合わせると、この水準は「ゾーンP（2万1000円基準）」に該当します。しかし今回は、中東情勢を踏まえた政府による緊急的激変緩和措置の補助効果が考慮されました。現行は「ゾーンT（2万5000円基準）」ですが、市況と為替から算出した水準は「ゾーンP（2万1000円基準）」に相当し、政府措置の反映によって実際にはさらに一段低い「ゾーンO（2万円基準）」が適用される形となりました。
■ 特典航空券も対象、11月以降は10月発表予定
適用条件として、大人・小児ともに同額の負担が必要となります。座席を使用しない2歳未満の幼児は対象外です。また、JALマイレージバンク（JMB）の国際線特典航空券を利用する場合についても同額の負担が求められます。なお、購入後に航空券を払い戻す際、燃油サーチャージに対する取消手数料は適用されません。
今回申請された適用額は、今後の航空燃油価格の変動にかかわらず、9月1日から10月31日までの発券分に対して原則として変更されません。11月以降に発券する分の燃油サーチャージについては、2026年10月にあらためて案内される予定です。
燃油特別付加運賃は航空券の本体運賃とは別に必要となるため、9月以降に国際線航空券を発券する利用者にとって、長距離路線を中心に費用負担が軽減されることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
