環境局の発表によると、キャップ＆トレード制度の実施で12年度もCO2の排出量の22％削減を達成したとのことである。
10年度から、環境確保条例に基づき大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が始まった。この制度では、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や、総量削減義務達成のための削減計画書を毎年度、都に提出しなければならない。今回、15年度に提出された12年度の実績を集計した。結果は震災後の11年度に続き12年度も22％のCO2排出減だった。11年度CO2排出量1,059万トン、12年度1,061万トンである。1件目は執務室の温度緩和の見直しで、28度設定が11年度は50％以上であるが、12年度と13年度は50％弱と若干減った。2件目は室内CO2濃度管理による外気導入量の削減。11年度から13年度まで「実施」が50％を若干超えた。3件目は12年度新たに追加された対策例について、1位はLEDの導入で318の事業所が行い12,808トン削減された。次いで高効率熱源機器の導入を66の事業所で取り入れ14,689トンの削減になった。高効率空調の導入は86ヶ所が行ったが4,812トンと思ったより削減が少なかった。4件目は事業所ごとの各年度削減率と削減義務率の比較であるが、多くの事業所が義務率以上の削減をしていた。
第一期削減義務率は11年度12年度共に92％。第二期は11年度12年度共に71％の削減率であった。照明器具の設置状況については、10年度よりLEDの導入が始まり11年度には約100,000平方メートル、12年度には約120,000平方メートルと飛躍的に伸びた。さらに対象事業所におけるCO2排出量を経年比較すると、大幅に削減されている。05年を100とすると11年度12年度共に80以下になる。キャップ＆トレード制度の事務所用途事業所における、述べ床面積あたりのCO2排出量の経年変化は、この制度が導入された10年度は16％削減、12年度には27％削減となっている。
上記の結果、事業所におけるCO2の排出量は減り続けているという結果になった。主な理由としてはLEDの導入と高効率熱源機器の導入が大きいようだ。さらには、各事業所での削減計画や勤務する従業員の努力の結果でもある。CO2削減は世界的な課題となっており、事業所にも負担は多いかもしれないが企業努力により、かなり削減されたという結果が出たようだ。（編集担当：高井ゆう子）
