内閣府が２２日に公表した「社会意識に関する世論調査」によると、「現在の社会に全体として満足している」と答えた人は６０．８％で、前回調査から約７ポイント増え過去最高となった（「満足している」７．７％と「やや満足している」５３．１％の合計）。
調査は今年１月～２月にかけ、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６１．９％だった。
社会に「満足していない」とした人は３８．７％で、昨年から８ポイント減少（「あまり満足していない」３１．８％と「満足していない」６．９％の合計）。雇用改善の効果が徐々に現れていることもあり、人々の意識は上向きつつある。
リーマン・ショック後の０９年には「社会に満足している」人の割合は４割弱で、「不満足派」の方が多かった。ところが、その後の５年間で少しずつ「満足派」が増加。１２年には「満足派」と「不満足派」の割合が逆転し、１３年の今回調査では「満足派」が６割を占めるまでになった。
性別でみると、女性の満足度が男性よりもやや高くなっている。年代別では、７０歳以上の高齢者で「満足している」割合が高い。一方「満足していない」人は、３０代と５０代で若干多くなっている。
従業上の地位別にみた満足度が最も高かったのは、「主婦」（６３．４％）、次いで「無職」（６２．９％）、「家族従業者」（６２．４％）など。無職者の社会に対する満足度が高いのは、７０歳以上の高齢者に「満足派」が多いためだろう。逆に最も満足度が低かったのは、「雇用者」で５８．９％だった。
職業別では、社会への満足度に大きく差がついた。際立って「満足」が多いのは「管理職」で、７３．７％。唯一、７割を超えている。次いで「管理・専門技術・事務職」が６５．９％。一方、平均よりも低かったのは「販売・サービス・保安職」（５８％）、「農林漁業職」（５８．６％）、「生産・輸送・建設・労務職」（５０．１％）だった。（編集担当：北条かや）
