集団的自衛権の行使は「必要最小限」という響きの下で、反対論を抑制しながら「行使容認」への御膳立てが巨大自民党・安倍政権下で具体化を加速している
日本の安全保障路線が大転換する危機に晒されている。集団的自衛権の在り方について安全保障の視点から議論することは必要だが、「行使を容認する必要がある」場合、憲法の改正を経ずに行って良いのか、また、行えるのか。少なくとも、行使を容認する必要がある場合について国民が政府判断を支持できるだけの根拠を懇切・丁寧に説明する必要がある。
そのうえで、行使容認に国民の支持が得られたなら、次の段階として現行憲法下で行使容認が可能かどうか、憲法改正を経ずに容認されるのかについての議論をオープンに行い、国民への合理的な説明、根拠を明らかにしていくことが必要だろう。疑問を残さないのは憲法改正手続きを経て、王道をいくことだ。
歴代政府がこれまで堅持してきた「集団的自衛権は有するが、現行憲法下では行使できない」としてきた憲法解釈を「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化した」（安倍総理）から「環境の変化に応じた安全保障対策を講じる必要がある」などと簡単に変えられては「歯止め」がなくなり、米国を軸とした対外戦略のプログラムに際限なく組み込まれていくことになろう。
集団的自衛権の行使は「必要最小限」という響きの下で、反対論を抑制しながら「行使容認」への御膳立てが巨大自民党・安倍政権下で具体化を加速している。
自民党内の慎重派さえ「限定的であれば容認はやむを得ない」と最小限、限定的という冠の下で大転換を容認するムードにある。ただ憲法改正を経ずに解釈変更で行えるとする安倍総理の説明に説得力が乏しく、根拠を丁寧に国民に示すことが必要。
そして、その前に、日本の安全保障が個別的自衛権の行使や警察権の行使で本当に対応できないレベルになっているのか、その検証も必要だろう。
与党・公明党の山口那津男代表は「個別的自衛権や警察権力の行使で対応は可能」との認識を示している。
政府が想定する日本近隣での有事で米国が集団的自衛権の行使の活動をしている際に日本がとれる範囲はどこまでか、対米支援できる範囲、さらにエネルギー供給路になっている海上が機雷で封鎖され、日本がエネルギー危機にさらされた場合に海上交通路の掃海活動にどのような関与が可能かなど具体事例で集団的自衛権の行使がなくても対応可能な範囲を政府と与党が検証し、その結果を公表することが逆説的に集団的自衛権の行使容認の必要性の可否を証明することにもなろう。そのうえで、現行憲法下でできないが安全保障上必要とするなら憲法改正を選択すべきではないか。
限定や最小限という名で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を急いで閣議決定することは避けなければならない。集団的自衛権の憲法解釈の変更をめぐり自公間での協議が動き始めたようだが、政府は個別的自衛権や警察権力の行使で対応は可能とする公明党との協議を自民党との協議と並行して行うべきだ。
自民党内や安保法制懇との連携だけ緊密にし、一挙加勢に閣議決定にこぎつけ、解釈改憲で突っ切ってしまうやり方を考えているとすれば、戦後、軍事力を背景としない平和外交で平和とアジア地域の安定を築いてきた日本への国際社会の信頼や憲法の法的安定性が一政府によって大きく害されることになろう。そうした過ちは避けて頂かねばならない。（編集担当：森高龍二）
