自民党の高市早苗政調会長は「わが国の存立を守るために必要最小限の自衛の範囲というものは拡大している」と記者会見で語った。
高市政調会長は理由について「周辺環境の大きな変化によるもの」とし、日本を取り巻く安全保障環境の変化で、現行憲法下で認められている自衛のための「必要最小限」の範囲が拡大することは容認されるものとの考えを示した。
また、砂川判決について「（判決文を読むと）個別的自衛権と集団的自衛権を区別したものではないと考えている」とし、最高裁は判決で集団的自衛権を意識して下された判決ではないとの認識を示している公明党の山口那津男代表と見解を異にした。
集団的自衛権の扱いについて最高裁判決をめぐる認識でも自公間に大きな開きのあることが改めて浮き彫りになっており、自民党内でも意見統一されていない中で、自公合意までには相当時間がかかりそう。
高市政調会長は「自民党は公約に明確に集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定すると書いている。それが可能となるようしっかりと国民のみなさんに理解を求め、できるだけ具体例を示しながら説明し、公明党と真摯に向き合い話し合いを続けていくことになる」と語った。（編集担当：森高龍二）
