軽自動車が好調だ。特に震災以降は、経済面や低燃費なコスト面からはもちろん、少子化などによるコンパクトなサイズも受け入れられている要因だ。一般社団法人 日本自動車工業会の調べでも、普通車の販売台数は横ばい状態なのに対し、軽自動車は増加傾向にある。
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会は1日、2014年3月の軽自動車新車販売台数 (新車新規検査台数、トレーラーなどを除くナンバーベース)を発表した。それによると、全体で前年同月比22.4％増の30万2350台となり、9ヵ月連続のプラスとなるとともに月間販売台数の過去最高を記録した。
車種別では、乗用車は前年同月比23.8％増の24万8854台で、9ヵ月連続で過去最高を記録した。貨物車は同16.1％増の5万3496台で、7ヵ月連続の増加となった。貨物車の内訳は、ボンネットバンが前年同月比4.2％減の2758台で、2ヵ月ぶりの減少、キャブオーバーバンが同6.2％増の2万2331台で、7ヵ月連続の増加となった。トラックは同28.2％増の2万8407台で、11ヵ月連続の増加となった。
この結果、2013年度（2013年4月～14年3月）の新車販売台数は、前年度比14.7％増の226万1839台となり、3年度連続のプラスとなるとともに、過去最高を記録した。
年度販売台数の内訳は、乗用車が前年度比15.9％増の182万1086台で、3年連続増で過去最高を記録した。貨物車は同9.8％増の44万753台で4年ぶりの増加となった。 貨物車の内訳は、ボンネット バンが同6.6%減の2万4999台で、18年連続の減少となった。キャブオーバーバンは同4.0％増の19万7977台で、4年連続増加。トラックは同18.2％増の21万7777台で、4年ぶりの増加となっている。
同連合会の集計によると、2013年3月末時点の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に51.8台と11年の51.0台からさらに0.8台普及が進んだという。地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番となっている。反対に普及率の低いのは東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順番だ。(編集担当：慶尾六郎)
