トヨタ＜7203＞は全世界約640万台のリコールが報じられ173円安で年初来安値更新。マツダ＜7261＞は17円安、ホンダ＜7267＞は20円安だった。ソニー＜6758＞66円安、パナソニック＜6752＞30円安、シャープ＜6753＞7円安、NEC＜6701＞6円安など電機も壊滅状態。オリンパス＜7733＞は「訴訟を提起された」と0時30分に発表すると急落して59円安。有価証券報告書の虚偽記載問題について、国内の信託銀行6行が東京地裁に合計279億円にのぼる損害の賠償を求める民事訴訟を起こした。
NASDAQが反発したので39円高のソフトバンクとともにヤフー＜4689＞も反発し14円高で値上がり率11位、売買高8位。NTTドコモ＜9437＞はデータ通信への「家族割」導入など6月からの新料金プランが大きく報じられたが37円安。KDDIは212円の大幅安で年初来安値を更新した。
業種別騰落率最下位の不動産セクターは、三井不動産＜8801＞171円安、三菱地所＜8802＞116円安、住友不動産＜8830＞158円安と大手3社が3ケタ安で揃い踏み。今週は3日続落。商船三井＜9104＞は前日、500億円を超える転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表し、希薄化懸念で22円安になり年初来安値を更新した。
非鉄金属セクターの太平洋金属＜5541＞は2円高で年初来高値更新。三井金属＜5706＞も2円高だった。医療用精密機器のマニー＜7730＞はストップ高の625円高で値上がり率1位。上昇銘柄が少し目立ったのが食料品セクターで、キリンHD＜2503＞が7円高、サントリー食品＜2587＞が20円高、森永乳業＜2264＞は乳製品価格の4年連続引き上げを受けて5円高だった。その他、日本ハム＜2282＞が14円高、ニチレイ＜2871＞が2円高、日本水産＜1332＞が1円高。新興市場では3月26日の新規IPOだったロボットのサイバーダイン＜7779＞とアニメキャラクターのディー・エル・イー＜3686＞が元気に逆行高。サイバーダインは120円高。ディー・エル・イーは一時ストップ高の540円高で上場来高値を更新した。
この日の主役は小売セクター。高島屋＜8233＞が4月1～7日の販売実績を発表し、前年同期比25％減だったと消費増税後の反動減の初報告。前日には決算発表を行い、反動減を克服して今期の純利益を10％増と見込んでいるが7円安。コンビニ2社の決算発表は、ファミリーマート＜8028＞の今期の純利益は12％減で305円安で年初来安値を更新し値下がり率6位。ミニストップ＜9946＞は今期2ケタ増益見通しだが86円安。イオンモール＜8905＞は2月期決算の経常利益が3％増の410億円で4期連続で最高益を更新したが154円安と売られていた。
大引け後に決算を発表したABCマート＜2670＞は11期連続最高益更新の業績観測が出ていたが75円安。ドラッグストアのスギHD＜7649＞が前日発表した2月期決算は経常利益が前期に続いて今期も減益の見通しで140円安。スタートトゥデイ＜3092＞は昨年10月末から運用中の「WEARサービス」を4月30日で中止すると発表し77円安。店舗で下見してスマホでバーコードを読み取りネットで注文できる機能。それを実施しているパルコ＜8251＞は2月期決算の純利益が33％増の67億円で6年ぶりの最高益だったが、21円安で年初来安値を更新した。
ダイエー＜8263＞は33円安で値下がり率1位。食品スーパーのライフコーポレーション＜8194＞は94円安。一方でニトリHD＜9843＞は160円高、ケーヨー＜8168＞は12円高だった。家電量販店は堅調でヤマダ電機＜9831＞は6円高。コジマ＜7513＞は15円高で年初来高値を更新し値上がり率6位。エディオン＜2730＞は14円高、ビックカメラ＜3048＞も3円高。家電量販店は4月になっても客足が大きくは減らず、この日で「ウインドウズXP」のサポートを終了するパソコンもしっかり売れていたという。（編集担当：寺尾淳）
