厚生労働省が16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査の確報（従業員5人以上）によれば、従業員1人あたりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（月平均）が、前年度比0.1％アップの31万3995円であったことが分かった
筆者を含め、世間一般の人が「景気回復」を肌で感じる瞬間は、やはり手元に入ってくるお金、給与が増えた時ではないだろうか？ 厚生労働省が16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査の確報（従業員5人以上）によれば、従業員1人あたりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（月平均）が、前年度比0.1％アップの31万3995円であったことが分かった。前年を上回るのは、3年ぶりのこと。製造業を中心に残業代が増加したことや、企業業績の回復によりボーナスが増加したことなどが寄与した。
ボーナスなどの特別に支払われた給与は前年度比1.7％アップの5万3593円であり、こちらも3年ぶりのプラス。そのプラス幅は2.2％アップであった10年度以来の水準となる。また残業代にあたる所定外給与は前年度比3.6％アップの1万9338円で、こちらは4年連続での増加となった。
しかしその一方、基本給などの所定内給与は前年度比0.5％ダウンの24万1064円であった。こうしたマイナスの要因として、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が増えたことなどが挙げられる。こちらは8年連続でのマイナスとなった。
常用雇用者数は前年度比0.9％アップの4626万5000人で、正規雇用を中心とした一般労働者は前年度比0.2％アップ、パートタイム労働者は前年度比2.9％アップという結果であった。
就業形態別に見てみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年度比0.7％アップの40万4976円で、パートタイム労働者は前年と横ばいの9万6825円であった。
また産業別に見てみると、製造業が前年度比0.8％アップの37万4032円、建設業が前年度比1.6％アップの37万1549円、運輸・郵便業が前年度比2.3％アップの34万3384円、卸・小売業が前年度比0.3％アップの27万1151円であった。
そのほか、月平均の総労働時間は前年度比0.2％ダウンの145.7時間、残業などの所定時間外労働は前年度比4.4％アップの10.8時間であった。なかでも製造業の総労働時間が前年度比0.6％アップの163.2時間、所定外労働時間が前年度比7.3％アップの15.5時間と、大きく増加した。
今回の結果が、どの程度「景気回復」を実感できるものであるかどうかは分からないが、しかし今の日本経済にそうした傾向が存在し、またこの先に実感を伴う「景気回復」が訪れることを信じるよすがにはなりそうだ。（編集担当：滝川幸平）
