民主、みんな、生活、結い、共産、社民の６党が介護・障害福祉従事者の給与を上げて、人材確保を図る必要があるとし、特別措置法案を３１日までに衆議院に提出した。
介護、障害福祉従事者の役割や労働負担からみて、他の業種に比べ賃金が低いことが人材難につながっており、待遇改善が人材確保のうえで求められているほか、優れた人材の確保により高齢者ら支援を必要とする人らへの支援水準の向上を図る狙いがある。
介護職員処遇改善加算や福祉・介護職員の処遇、改善加算の対象になっている関係法の指定事業者やこれに類する事業者が従業員の賃金改善を図るために行った措置に伴う費用増加について都道府県知事が助成金を支給する。
都道府県の支給分は国が全額交付する。民主党などによると、１人、１ヶ月平均１万円賃金をあげると算定して、対象者は１２２万２０００人程度（介護で９６万４０００人、障害福祉で２５万８０００人）いるので年間約１４６６億円の額になるとしている。（編集担当：森高龍二）
