欧州中央銀行（ECB）は6月の定例理事会で、政策金利の引き下げを決めた。下げ幅は0.1％で、新たな主要政策金利は過去最低の年0.15％となる。それだけでは無い。銀行に融資を促すため「マイナス金利」と呼ばれる金融政策を講じることも併せて決定した。
ユーロ圏ではデフレ懸念がくすぶっており、さまざまな追加金融緩和策が検討されてきたが、ついにマイナス金利へと突入することになった。資金の貸し手は、借り手から金利を受け取るという経済活動の根幹にあった常識が覆された。常識を覆すマイナス金利が欧州の金融市場を襲った。かねてより予想はされていたものの、この現実に市場参加者も戸惑いを隠せない。
背景にあるのは、ユーロ圏の物価上昇率の弱さとユーロ高だ。ECBは物価の安定について、消費者物価の上昇率でみて「1％未満で、その周辺」と定義している。ユーロ圏の消費者物価は8カ月連続で1％を割り込んでおり、ECBは「低インフレの長期化は容認できない」と警戒感を強めていた。デフレと円高から容易に抜け出すことができず、苦しんだ日本の姿と重ね合わさる。
マイナス金利が導入されると、市中銀行がECBに余剰資金を預ける際、通常とは逆に金利を支払うことになる。銀行が資金を融資にまわしたり、市場金利が下がってユーロ高を抑えたりする効果が期待されている。実は、デンマークやスウェーデンではかつてマイナス金利を導入した時期があった。デンマークでは2012年7月に、そしてスウェーデンでは09年から10年にかけて実施された。さらに、日本でもマイナス金利を記録したことがあった。03年6月、無担保コール市場でマイナス金利が記録された。過去のマイナス金利は特定の債券に対する需給関係が大きく崩れ、そのポートフォリオを保つため緊急避難的な措置であった。
今回のマイナス金利も、住宅ローン金利や企業の借入れ金利といった、一般的な経済活動にかかわる身近なものではなく，アクセスできる経済主体が限られている特殊な世界での金利である。したがって、経済活動のなかにマイナス金利を意識するような状況は発生し得ないだろう。マイナス金利が、物価をどの程度押し上げられるかは誰も分からない。その効果は不透明だ。何より、米ドルに次ぐ世界第２位の取引規模を持つユーロ相場の上昇を、マイナス金利で食い止めることが本当に可能なのか。マイナス金利は銀行の収益悪化など副作用を招く可能性もある。欧州は、それでもマイナス金利を選択した。デフレと通貨高に苦しんだ日本と同じ道は辿りたくないというECBの覚悟をマーケットはどう受け止めるだろうか。(編集担当:久保田雄城)
