海外の経済指標は、22日のアメリカ中古住宅販売件数、24日の中国のHSBCのPMIが東京市場に大きな影響を及ぼしそうだ。
21日はアメリカの6月のシカゴ連銀全米活動指数、北米地域半導体製造装置BBレシオ、22日はアメリカの6月の消費者物価指数（CPI）、5月のFHFA住宅価格指数、7月のリッチモンド連銀製造業指数、6月の中古住宅販売件数、23日はフランスの7月の製造業信頼感指数、24日は中国の7月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）、フランス、ドイツ、ユーロ圏の7月の購買担当者景気指数（PMI）速報値、英国の6月の小売売上高、アメリカの7月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、6月の新築住宅販売件数、25日は英国の4～6月期の国内総生産（GDP）、ドイツの7月のIFO景況感指数、アメリカの6月の耐久財受注が、それぞれ発表される。23日には7月9～10日に開かれたイングランド銀行の金融政策委員会の議事録が公表される。
アメリカ主要企業の決算は4～6月期決算が佳境を迎える。自動車、IT系、SNS系などが目白押し。21日はテキサス・インスツルメンツ、ハリバートン、22日はトラベラーズ、コカコーラ、ユナイテッドテクノロジーズ、マクドナルド、アップル、マイクロソフト、ベライゾン、デュポン、23日はダウケミカル、ボーイング、クアルコム、AT&T、フェイスブック、24日はキャタピラー、アマゾンドットコム、DRホートン、パルトG、GM、フォード、VISA、スターバックス、3Mが発表する予定。
前週は、「ウクライナでマレーシア航空機が撃墜される」という降ってわいた出来事と「イスラエル地上軍のガザ進攻」という二重の地政学的リスク再燃によって恐怖指数（VIX指数）が約4割も跳ね上がり、16日に史上最高値を更新していたNYダウは17日、161ドル安の「天井崩れ」を喫した。東京市場は朝方の9時33分に259円安の15110円まで下落したが、そこで踏みとどまり、終値は前日比154円安ながら15215円まで100円以上も値を戻して引けていた。「日経平均は、NYダウが史上最高値をつけても頭を抑えられるばかり。でもNYダウが下落したら、まるでレバレッジをかけられたかのように大きく下落する」と、被害妄想気味に自嘲していた東京市場の関係者にとっては「意外な健闘ぶり」に見えたことだろう。
それで確認できたことがある。一つは現状の東京市場は押し目買い意欲がことのほか旺盛だということ。同じ出来事が需給が悪かった昨年6月や今年4月に起きたら、下落に歯止めがかからず400円安、500円安も軽くいっていたと思われる。もう一つはマドを空けて下落して始まってもザラ場中にリバウンドし、ローソク足が始値より終値のほうが高い「白（陽線）」になるということ。これはポルトガルの銀行の経営不安の問題が浮上して113円安で始まった前々週の11日にも、同じ現象が起きていた。
その背景で存在感を示したのが、日銀によるETFの買い支え、人呼んで「日銀砲」と、需給面の「週替わりヒーロー」である。
「PKO」とか「PLO」などと称される政府や年金資金による株式マーケットへの買い出動は秘密のベールに包まれているが、「日銀砲」は、撃ったら必ずその日の夕方に日銀がニュースリリースで発表する。4月は1日あたり116億円で6発、5月は119億円で4発、6月は130億円で3発放っている。そして7月は破壊力が144億円にスケールアップし、日経平均の連敗が続いた8日から11日まで4連発し、18日にも撃っている。ポルトガルの問題が起きた11日も、ウクライナとパレスチナの問題が起きた18日も、東京市場は日銀砲の援護射撃を受けていた。
一方の需給面の週替わりヒーローが誰かは、翌週木曜日の大引け後に東証が発表する「投資部門別株式売買状況（二市場一・二部等）」でわかる。それによると日経平均が5連敗した前々週の7～11日は、海外投資家がその前の週の2795億円の買い越しから1563億円の売り越しに転じたが、個人がその前の週の3184億円の売り越しから1781億円の買い越しに転じて、ヒーローが入れ替わった。5連敗中、外国人の売りに対して国内の個人が買い支えに回っていたことがわかる。5月、6月には年金資金が主と思われる信託銀行がヒーローだった時期もある。
