千葉市の外郭団体の常勤役員の約8割が市退職者による「天下り」役員であることが市議会議員の質問で明らかになった。市の全18外郭団体の常勤役員は現在39名で、市役所職員のOBやOGが就任しているのは30名という指摘で、これが多方面で論議を呼んでいる。
千葉市の外郭団体の常勤役員の約8割が市退職者による「天下り」役員であることが市議会議員の質問で明らかになった。市の全18外郭団体の常勤役員は現在39名で、市役所職員のOBやOGが就任しているのは30名という指摘であった。
これに対し、市長はツイッターで、モノレールや産業振興財団のトップは市長就任後、民間人を登用していることを主張。さらに大阪市の状況を示し、「既に骨抜きになりつつありますし、何でも公募すれば良いものでもないことは大阪市が証明してくれています」との見解を発表している。天下りイコール悪という単純化に対して対抗した形だ。
どちらにも言い分があるだろう。千葉市は、2012年に「千葉市外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針」を策定した。ホームページでもパブリックコメントを行っている。
この指針において「市職員の役員就任のあり方」を定めているが、外郭団体の役員の就任では、「設立目的に即した適切な業務運営を推進するために必要な人材に限るものとし、その人数は必要最小限のものとし、その状況（毎年4月1日現在）を公表するものとする」としている。実際、名前も含めて詳細に公表されており、指針通りに対応がなされているといえる。
この見解の相違は、上記の文面にある「必要な人材」をどう解釈するかといいう問題ともいえる。市幹部になるくらいの経験をもった人材は非常に貴重であり、外郭団体にとって、行政を理解した人がいたほうが経営に支障はない。ただし、過去に外郭団体への再就職を希望した部長級以上の職員が不採用になったケースはないことも事実である。
「平成24年度退職者の外郭団体役員への再就職状況」という市発表資料を読むと年収平均は592万円であり、過去に問題となった国レベルでの「天下り」ほどではないというのが筆者の実感だ。外郭団体の経営の面からの議論を期待したい。（編集担当：久保田雄城）
