2011年3月11日の原発事故を契機に、エネルギー業界は変わろうとしている。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が原発に頼らないエネルギー政策を後押しする意味もあり、新電力会社「地球クラブ」を6月に設立した。現在は太陽光発電設備を利用して、店舗の電気をまかなっているが、今後は、2016年の電力自由化に伴い、組合員への電力小売を検討中だ。2016年には電気小売りの自由化、2017年にはガスの小売り自由化もスタートする。電力会社やガス会社は自由化などを見据えて、動き始めている。「太陽光発電」「水力発電」「風力発電」「バイオマス発電」などを原発に変わる自然エネルギーの促進ばかり注目されているが、節電ビジネスも盛り上がってきている。
原発停止や自由化によって窮地に陥っている東京電力＜9501＞は米国の節電会社「OPOWER（オーパワー）」と昨年業務提携した。試行錯誤して、電気料金を見直せるサービス「電気家計簿」に新たなコンテンツ「使用量をみんなと比べる」を導入。他の家族と比較して、我が家の電気代を見直すというサービスだ。省エネ効果をアドバイスすることで顧客の満足度を高めることが狙いだ。
工場やビルなどに節電サービスを行っている世界最大手の節電会社「エナノック」は丸紅と業務提携している。丸紅＜8002＞はエナノックの独自の節電システムを活用し、節電分の電力を電力会社などへ販売する。5年後をめどに原子力発電所１基分に相当する100万キロワットの節電を目指すという。
最後は、「シュナイダーエレクトリック」は東京電力＜9501＞や双日＜2768＞と一緒に、日本初となる産業用デマンドレスポンス(DR)事業を展開する。DRとは、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。主に夏や冬の電力のピークシーズンに効果を発揮する。
エネルギー事業者の競争は価格が下がる可能性があるため、消費者にとっては実に有益だ。紹介したサービスはまだはじまったばかりでまだまだごく一部だ。今後、エネルギーの自由化が近づくにつれて、節電ビジネスなどはさらに活性化していくと予想される。現状でみると、節電内容・メリットが分かりづらく家庭・企業に取り入れたいという人は少ない。エネルギー事業者との間に仲介してくれる人、企業がいるとより分かりやすくなるのではないだろうか。今後、保険の窓口のように、エネルギーの窓口といった新しいサービスも登場するかもしれない。（編集担当：久保友宏）
