損保ジャパン・ディーアイワ生命保険が、全国の20～30代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、夏のボーナスに関するアンケートを行った。6月6日～11日に実施された「2014年夏のボーナスと家計の実態調査」によると、ボーナスの平均手取額は昨年の夏と比較して2.3 万円増という結果になった。ボーナスの増減を問う質問には、44.8％の人が昨年と同額と回答し、35.0％の人が増え、15.0％の人が減ったと答えた。1～9万円増が20.4％ともっとも多く、次に10～19万円増が7％だった。反対に減ったと言う人では、1～9万円減が7.0％、10～19万円減は4.0％となっている。さらに転勤等の理由により、昨年に引き続きボーナスをもらっていないという回答者は5.2％だった。
また、夏のボーナス平均手取額は 72.2 万円となった。50～75万未満がもっとも多く28.8％、次いで25～50万円未満が26.6％、25万円未満で13.0％、75～100万円未満で11.2％、100～125万円未満は9.8％だった。ボーナスの使い道は「預貯金」という回答が昨年度と同じく7割を占めた。次に高い割合だったのが「生活費の補填」だが、昨年度が40.2％だったのに対し29.8％と大幅に減少している。家計が苦しいと回答した主婦の割合も昨年度の53.2％から50.8％に減少しており、ボーナスの増加に伴い暮らし向きも楽になりつつあるという背景が浮かび上がる結果となった。
一方、価格.comが約3,000人を対象に5月15日～21日の期間に行った「2014年 夏のボーナス」に関する調査でも、昨年の夏と比べてボーナス平均支給額は1万4,000円増という結果が出た。しかしながら8％に増税された消費税が、ボーナスの増加にもかかわらず購買意欲を下げていることも明らかとなり、増税後も「購買意欲は変わらない」とする人は45.1％であったのに対し、「購買意欲が下がった」と回答した人は23.5％、「やや購買意欲が下がった」人は28.0％で、合計で51.5％の人に購買意欲の低下がみられた。景気の回復は少しずつ進んでいるものの、本格的な消費動向へと繋がるまでには、まだしばらくの時間がかかりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
