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8月20、21日の2日間、スイス・ジュネーブで国連人種差別撤廃委員会による対日審査が行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチに対し、「包括的な禁止法が必要」と勧告が行われた。これに対し日本政府は表現の自由との整合性を考慮し、法規制に対しては保留の意志を表明。
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