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14年3月に国会に提出した際は廃案となった労働者派遣法の改正案が、次回の国会で審議される可能性が高まった。改正案は最長3年となっている派遣期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる内容となっている。
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