政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2014年09月21日 14:24
14年3月に国会に提出した際は廃案となった労働者派遣法の改正案が、次回の国会で審議される可能性が高まった。改正案は最長3年となっている派遣期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる内容となっている。
この写真の記事へ
自民党政権と財界の露骨な癒着が加速と懸念
労働法制の改悪断固阻止と大畠民主幹事長
派遣法改正など労働法制の動向注視 民主と連合
結論ありきの密室議論で閣議決定と強く批判
求職者「やりたい仕事ない」は「希望通りの仕事ない」の意か?
今週の政治、点をつなぐ 関税措置を決定、人口戦略は策定へ 行政AI導入と核燃料税改定も進む
日経平均、週間597円高も週末に急反落 米半導体株急落で11月相場に警戒
今週の経済、点をつなぐ 海外はAI電力確保、日本は部品・材料に投資 生産増と住宅減が映す景気の濃淡
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。