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厚生労働者が10日に発表した労働経済動向調査で企業の人手不足が明らかになった。正社員が「不足している」という回答から過剰を引いた過不足判断が、6年半ぶりの高水準。特に建設業、運輸・郵便業、医療・福祉業で人材が不足している。
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