今週、10月第4週（20～24日）は5日間の取引。世界の主要国の株式市場の休場は次の通り。22日はシンガポールとマレーシアがヒンズー教の伝説に基づく光の祭典「ディーパバリ」で休場する。23日はタイがチュラーロンコーン大王（ラーマ5世）記念日で休場する。明治天皇と在位期間がほぼ重なり国の近代化を強く推進した王様の命日。23～24日はインドのムンバイ市場がヒンズー教の新年祭「ディワリ」で休場する。26日にヨーロッパが冬時間に移行し、日本との時差は英国が9時間、大陸ヨーロッパが8時間に変わる。アメリカは11月2日に移行する。
国内の経済指標は20日の小売業の業態別の売上高にまず注目。22日の貿易統計も赤字が拡大か縮小かを確認したい。20日は8月の景気動向指数（一致指数）確報値、9月の全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、日本製半導体製造装置BBレシオ、21日は8月の全産業活動指数、22日は9月の貿易統計、訪日外国人数、23日は10月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）が、それぞれ発表される。
20日は日銀が全国の景気を調査した「さくらレポート」が発表される。日銀支店長会議で黒田総裁があいさつする。23日は大阪取引所の「外国為替証拠金取引（OSE-FX）市場」の取引最終日。「店頭FX」に比べて手数料が高く、2012年から税制上のメリットもなくなり取引量が低迷した「大証FX」は、開設から5年余りで休止する。「取引所FX」は東京金融取引所の「くりっく365」だけになる。24日に気象庁が11～1月の3ヵ月予報を発表する。冬の訪れが早ければ冬物衣料や暖房器具が在庫にならずに早く売れて小売業には好影響を及ぼす。25～27日にシドニーでTPP閣僚会合が開かれる。26日は福島県知事選挙の投票日。
主要企業の決算発表は、3月期決算企業の4～9月中間期の発表が後半増えてくる。ハイライトは22日の日本電産＜6594＞と24日のファナック＜6954＞。20日は安川電機＜6506＞、ジャフコ＜8595＞、日本鋳造＜5609＞、アルインコ＜5933＞、メルコHD＜6676＞、KOA＜6999＞、21日はベクター＜2656＞、SPK＜7466＞、22日は日本電産、リコーリース＜8566＞、モーニングスター＜4765＞、石塚硝子＜5204＞、京都きもの友禅＜7615＞、23日はオービック＜4684＞、日立国際電気＜6756＞、日立ハイテクノロジーズ＜8036＞、キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞、小野測器＜6858＞、OBC＜4733＞、三菱鉛筆＜7976＞、栄研化学＜4549＞、SMK＜6798＞、ハチバン＜9950＞、DNAチップ研究所＜2397＞、B-Rサーティワン・アイスクリーム＜2268＞。
24日はNRI＜4307＞、中外製薬＜4519＞、ファナック、トーメンデバイス＜2737＞、アツギ＜3529＞、ブルドックソース＜2804＞、サトーHD＜6287＞、サカイ引越センター＜9039＞、帝国ホテル＜9708＞、マックス＜6454＞、ジャパンフーズ＜2599＞、トーメンエレクトロニクス＜7558＞、カブドットコム証券＜8703＞、センチュリー21＜8898＞、バリューコマース＜2491＞、富士通ゼネラル＜6755＞、三谷産業＜8285＞、岩井コスモHD＜8707＞。
新規IPOは今週3件ある。前週の超大物リクルートHD＜6098＞上場で「おなかいっぱい」になり、投資家が「タマ切れ」になっていないか少し心配だが、3件とも人気のネット・コンテンツ関連なのが心強い。21日はGMOリサーチ＜3695＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社でネットリサーチを行うGMOグループの企業。公開価格は2100円。22日はオプティム＜3694＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社でネットのサポートプロダクトの開発を手がける。公開価格は4000円。同じ日にセレス＜3696＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社でポイントサイトの「モッピー」「モバトク」や「モッピージョブ」などスマホコンテンツの企画や運営を行う。公開価格は1860円。なお、20日に上場するイー・カムトゥルー＜3693＞（本社・札幌市）はプロの機関投資家専用の「TOKYO PRO」市場で、特別な許可を受けない限り一般の個人投資家は取引に参加できない。
海外の経済指標は前週に続き中国のものに要警戒。21日の小売売上高、鉱工業生産、GDP、23日のHSBCのPMIは、市場予測を超えて下落したら東京市場に悪影響を及ぼしそうだ。イエレンFRB議長が気にしているアメリカの住宅関連指標も注意を要する。
20日は9月の北米半導体製造装置BBレシオ、21日は中国の9月の都市部固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産、7～9月期の国内総生産（GDP）、アメリカの9月の中古住宅販売件数、22日はアメリカの9月の消費者物価指数（CPI）、23日は中国の10月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、フランス、ドイツ、ユーロ圏の10月の購買担当者景気指数（PMI）速報値、英国の9月の小売売上高、ユーロ圏の10月の消費者信頼感指数速報値、アメリカの9月のシカゴ連銀全米活動指数、8月のFHFA住宅価格指数、10月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）、9月のCB景気先行総合指数、10月のカンザスシティ連銀製造業活動指数、24日は中国の9月の主要70都市住宅価格、英国の7～9月期の国内総生産（GDP）、アメリカの9月の新築住宅販売件数が、それぞれ発表される。
20日に中国の「四中全会（中国共産党中央委員会第4回全体会議）」が開幕する。21～22日は北京でAPEC財務相会合が開催される。22日は7～8日に開催されたイングランド銀行の金融政策委員会議事録が発表される。23～24日はブリュッセルでEU首脳会議が開かれる。26日はブラジル大統領選挙の決選投票。ECB（欧州中央銀行）、EBA（欧州銀行監督局）がユーロ圏の銀行のストレステストと資産査定の結果を公表する。
アメリカ主要企業の7～9月期決算はピークが続く。20日はハリバートン、テキサスインスツルメンツ、IBM、アップル、21日はコカ・コーラ、マクドナルド、トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル、ユナイテッド・テクノロジーズ、ベライゾン、VMウェア、ヤフー、22日はダウ・ケミカル、ボーイング、USバンコープ、AT&T、23日はパルトG、3M、マイクロソフト、キャタピラー、GM、ニューコア、アンダーアーマー、アマゾンドットコム、24日はフォード、UPS、P&Gが発表する予定。
