政府の労働者派遣法改正案をめぐる集中審議が３０日、衆院予算委員会で行われる。改正案を成立させてはならないとする民主党は改正案の問題点を国会で鮮明にさせるため、３０日の集中審議には枝野幸男幹事長（元内閣官房長官）、細野豪志元環境大臣、小川淳也元総務大臣政務官を質問に立たせる。
川端達夫国対委員長は２９日の衆院国対役員・理事合同委員会で「自公両党が法案を成立させる方針を確認したとの報道があったが、他の法案ではこうした話がない中で（派遣法改正案の成立が）大変厳しい状況であるという焦りの表れだ」との認識を示したうえで「世論を味方に、悪法廃案に向け最大努力をしていく」とした。
共産党の小池晃政策委員長は自民党の佐藤勉国対委員長が「法案を１１月７日に参院で趣旨説明できるよう努力しなければいけない」と発言している報道に、佐藤国対委員長の発言を「ふざけた発言」と批判。「最重要法案をわずか２日の委員会審議で通せということか」と問題提起し「これでは与党の審議拒否。議論すら拒否するなら、ますます廃案しかない」と数の力で法案を通そうとする与党の姿勢を強く批判した。（編集担当：森高龍二）
