東レ会長として政府の経済運営の司令塔の役割を担う経済財政諮問会議の民間議員になっている榊原定征日本経済団体連合会会長は２０日の北陸地方経済懇談会後の記者会見で「消費税率の再引き上げは予定通り行うべき」との考えを改めて示した。
経団連会長の発言ながら、経済財政諮問会議の民間議員を兼ねる榊原氏の発言だけに、この時期での引き上げ発言の影響は大きいとみられている。
榊原会長は景気動向について「地域間で所得・個人消費の動向にバラつきが見られる」としたうえで「特に、今夏は西日本を中心とする天候不順や車の保有台数の多い地方でのガソリン代高騰も影響した」との認識を示した。
また「輸出の低迷、個人消費の弱さなど懸念要因もある」としながらも「雇用などは堅調に推移している」として、「景気は基調的には緩やかに回復していく」との見方をした。
法務相・経産相の２閣僚辞職については「政策遂行に支障がないようにして欲しい」とするとともに「今回のことで女性の活躍推進を進める方向性が変わってはならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
