大阪市交通局の幹部や職員が大手広告代理店の幹部と会食した件が問題になっている。今年4月、交通局長を含めた5名が大阪市内のビアホールにて、この企業の役員らと会食した。
この企業、7月に大阪市交通局の「市営交通110周年記念シンポジウム」の公募案件で応募した4社の中で最高得点を取り、1389万円の案件を受注した。ちなみに、会食に参加した局長などはその当事者であった。会食ではシンポジウムの話題はでなかったようだが、ある職員は他3社よりも高い点数をその企業につけていることも問題になっている。
これに対して、橋下市長は「大問題ですね。徹底追及すべきですね」「甘すぎる」と批判した。局長、職員が会食して何が悪いのか。それは、この企業は市の入札資格があるだけでなく、入札に参加しているということだ。入札案件の審査に置いて親密な関係が影響を及ぼす可能性があるため、公的な立場である役人は距離を置いて関係をとらなければいけない。市の内規「公正契約職務執行マニュアル」において、市職員は入札参加資格がある業者との会食を規制されている。自治体によっては、受注した企業がある委託を終える最後の打ち上げでさえ、届出をする必要があるところもある。
市長も指摘したように、民間であれば営業行為としてあるかもしれないが、税で発注しているので厳格な公正性が求められる。
この問題、さらに複雑なことに、交通局の民営化と絡んでいる。橋下市長は来年4月に、市営地下鉄の民営化を実現しようとしているからだ。しかし、市議会で民営化条例案と新会社設立の予算案を可決に対して、野党の反対で間に合わない可能性も高まったといわれている。この民営化が実現すれば、交通局は新会社へ地下鉄事業を引継ぐことになるものだが、実際、野党も民営化には賛成しているものの、民営化計画の内容に反対している。
このように複雑な様相を呈するが、本質は自治体内の倫理が焦点であろう。普通の地方自治体では、1000万円を超える大型案件の場合、外部識者を審査委員に入れて入札をするところも多い。また、交通局は、受注した事業の評価、つまり目標を達成したかをきちっと検証する必要もあるだろう。（編集担当：久保田雄城）
