関西国際空港と大阪（伊丹）空港の売却に向け、新関西国際空港株式会社が12日に入札業者への詳細な募集要項概要を発表。それによれば、事業者が前払いする保証金の最低金額は1750億円で、7月に発表されていた実施方針で示した4000億円から、大幅に引き下げる形となった。こうして前払いする保証金の最低金額を下げることの背景には、それにより少しでも多くの入札参加者を募りたい考えがあるようだ。
この関西国際空港と大阪（伊丹）空港の売却は、総額で2兆円を超える巨大プロジェクトである。それだけに運営権売却には国内外の100を超える企業が関心を示しているという。そして入札では複数の企業が連合を組むとみられており、参加資格審査を通過した企業連合は、2015年2月までに運営の事業方針を提出し、その後1次審査に駒を進める。そして2次審査を経た後、6月ごろよりどの企業連合に優先交渉権が与えられるかが決定する流れだ。
そして新関西国際空港株式会社は10月下旬より、入札に高い関心を持っている企業から「関心表明書」の受付をスタートさせ、今月12日よりその「関心表明書」を提出した企業に詳細な募集要項概要を配布するとともに、入札資格の有無を審査する書類の受付も開始した。審査書類の締切は12月22日としている。
当初の方針では、運営権を落札した業者が前払いした保証金については、事業期間である45年間に均等額を毎年返還し、毎年ごとの事業者の負担を軽減するとしていたが、しかし今回発表された募集要項概要では、より事業者の負担を軽減するために、保証金の約3分の1を最初の5年間のうちに返還するとしている。そして、最低落札額である2兆2000億円で運営権が売却された際、事業者が年間に支払う金額は490億円になるとの試算がなされていたが、これについても固定資産税などを除くと年間で392億円になるとしている。
いよいよ売却へ向けて本格的に動き始めた関西国際空港・大阪（伊丹）空港の売却だが、はたしてどのような企業連合が落札するのか？また落札後、その事業を軌道に乗せ業績を挙げることはできるのか？世間からの関心は高まる一方だ。（編集担当：滝川幸平）
