菅義偉官房長官は１７日、ＧＤＰが２四半期連続してマイナスになったことの受け止めを記者団に聞かれ「要因として消費者マインドの低下や夏の天候不順の影響など、在庫調整を含め、今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」とした。そのうえで、「これを踏まえて適切に対応したい」と述べた。
消費税１０％の来年１０月引き上げ実施への判断について、菅官房長官は「２四半期連続マイナスになったデータを注視し、また消費税引き上げの点検会合で有識者・専門家から今後の経済財政運営について意見を今聞いているので、その結果が経済財政諮問会議に報告されるので、それらを受けて総理が適切に判断することになるだろう」と語った。
菅長官は野党が今回のデータでアベノミクスの失敗と指摘していることに「安倍内閣は強い経済を取り戻すために経済全体のパイを拡大させる大胆な政策パッケージとして３本の矢を矢継ぎ早に放ち、経済最優先で取り組んできた」と強調。
アベノミクス効果で「有効求人倍率も２２年ぶりの高水準、今年の賃上げも２．０７％アップと過去１５年間で最高になった。企業の経常利益も過去最高水準になった。企業の利益を得る力は強化されている。雇用、企業収益など全体として順調に成果を上げていると思う」とアベノミクス効果は全体として成果を上げているとした。
菅官房長官は順調に成果をあげてはいるものの、「４月からの消費増税、駆け込み需要の反動など、消費だけでなく、在庫投資はじめ設備投資、住宅投資にも影響するなど長期化の動きがみられている」との認識を示し「これらを踏まえて、経済財政諮問会議で検討していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
