衆議院議員選挙が１２月２日公示、１４日投開票で実施されるが、高市早苗総務大臣はＮＨＫや民放各社に対し、選挙投開票日の「当確放送」について慎重にするよう要請したいとした。
高市総務大臣は「当確放送では過去に間違いがあり、本当に大混乱を生じさせる結果になった。選挙区の有権者の方にとっても大変なことであり、特に立候補された本人やその支援者にとってはバンザイをした後に、残念だったということでお詫びに回られたり、反対に、落選をされたといったことの中で、皆さんががっかりしてお帰りになって、その後、そうではなかったことが判明したり。そういったことがあったので、あくまでも放送法第４条の公平であること、報道は事実を曲げないということ、これに従って、しっかりした報道をしていただくことを要請する」とした。
高市総務大臣は「放送事業者は放送法の規定のとおり、政治的に公平、報道は事実を曲げないといった原則に従って、放送番組を編集することになっているので、特に、選挙期間中の報道、解散になってから公示日までの報道について、何か、総務省から申し上げるということはない」とし、「当確放送」についてのみ、扱いを慎重に行うよう要請したい考えを示した。番組の個別の内容に入ることは報道の自由、国民の知る権利からしても当然ないとしている。
また、前回の総選挙の投票率が５９．３２％と戦後最低になったことや若者の投票率が特に低かったこともあり、投票期日の周知や期日前投票の方法など情報周知の徹底を図り、投票に結びつくように努める。（編集担当：森高龍二）
