安倍晋三総理は１日開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、消費税１０％実施を来年１０月から１８か月延期し「２０１７年４月実施にしたこと」に伴い、１０％引き上げ時に予定していた『低年金者への月額５０００円のプラス支給』について延期する考えを表明した。
安倍総理は「給付と負担のバランスを図るために、税と社会保障の一体改革を行った。ただ、現況をみて、消費税を上げていっても税収の増えていく状況にない、景気が腰折れすると判断し、平成２９年４月まで消費税を引き上げないことにした。このため、社会保障の充実はできるものとできないものが出てくる」としたうえで「子育て支援についてはしっかりやっていくが、低年金者への５０００円給付支援は平成２９年４月まで、延ばさせて頂きたい」と語った。安倍総理は「給付と負担のバランスを保つため」とした。
民主党の海江田万里代表が「自民党の稲田朋美政調会長が消費税の引き上げ延期で（低年金者への月額５０００円のプラス支給は）できないと発言していたが、安倍総理・総裁の考えは」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
