自公は３０日に来年度の与党税制大綱を取りまとめたい意向で準備を急いでいる。法人実効税率は、来年度２．５１％の引き下げをめざすことで落ち着きそうだが、代替財源については、赤字企業にも資本金や賃金総額などに応じ課税する外形標準課税の対象を資本金１億円以下の中小企業にも行う外形標準課税の対象拡大には民主党など野党のみでなく、与党の公明党からも慎重な議論が必要との声があがっている。
政府の提示案では外形標準課税の割合を４分の１から来年度に８分の５まで拡大する一方で、給与を３％以上引き上げた場合には減税して、企業を支援するなどとしている。賃上げの実効をあげていこうという考えがある。
また、政府は法人実効税率を下げる場合の恒久財源の確保策として外形標準課税の適用拡大をベースに検討を進めてきた。
一方、自民税調での贈与税の非課税措置、住宅取得、教育や結婚や出産などの贈与税、親や祖父母から子どもや孫に対して資金を提供した時の贈与税がかからないという措置についての議論に、麻生太郎財務大臣は「１６５４兆円の個人金融資産、もしくは３２８兆円という企業の内部留保が少なくとも投資とか消費とかという方向に回っていくような景気循環なり、気持ちの問題、そういった問題が非常に大きな要素になっていると思うので今の贈与の話については方向としては景気を良くする、景気回復、景気拡大の方向としては悪い方法ではない」とした。
麻生大臣は「いろいろな意味でお金のかかる世代のところにお金が行くということは、同時に消費を喚起しますから。消費がしやすい、消費をしたい、そういう世代にしかるべき資産が移転するというのであれば、それは間違いなく経済成長における消費の分においては大きな要素があるという点が非常に高く評価されてしかるべき」と経済の好循環につながる効果があるとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
