政府は過去最大規模となる一般会計予算総額９６兆３４２０億円の平成２７年度予算案を１４日、閣議決定した。社会保障費が３１兆５２９７億円で歳出全体の３２．７％を占めた。外交・安全保障では「外交・安全保障の立て直しを図る」として「外交予算を充実」「防衛力を着実に整備する」とした。防衛費は３年連続の増加となり、前年度に比べても２％増加の４兆９８０１億円と歳出全体の５．２％になった。
このほか、地方交付税交付金などが１５兆５３５７億円（歳出全体の１６．１％）、公共事業が５兆９７１１億円（６．２％）、文教科学振興費が５兆３６１３億円（５．６％）などとなっている。また国債費は２３兆４５０７億円で全体の２４．３％になった。
政府は予算内容について「経済再生と財政再建の両立を図った」とし、「地方創生、女性が輝く社会の実現、子育て支援の充実、医療・介護分野の充実も可能な限り実施」とした。
一方で、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ためとして「介護報酬（介護サービス料金）の引き下げや介護保険料上昇の抑制、利用者負担の軽減」などを行うとしている。予算案は今月召集の通常国会に提出。早期成立を目指す。（編集担当：森高龍二）
