日本経済団体連合会は２５日までに第３次安倍内閣に対し、「強いリーダーシップの下、重要政策課題を強力に推進してほしい」と要望した。
「安全性が確認された原子力発電所の再稼働プロセスの加速、固定価格買い取り制度の見直しなど、エネルギーの安定供給と経済性を確保する。適切なバランスがとれたエネルギーミックスを策定する」ことのほか「社会保障給付の重点化・効率化の徹底などにより、社会保障制度の持続可能性を確保する」などをあげている。
また「子育て環境の改善、外国人材の活用など、高齢化と人口減少問題への対策を強化する」ことや「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡなどの経済連携に早期に合意する。官民連携の下で、インフラや食・コンテンツなど幅広い産業の海外展開を推進する。アジア近隣諸国との関係を一層強化する」ことなどをあげた。
榊原定征会長は「平成２７年度予算案ならびに税制改正法案の年度内成立など、切れ目の無い対応をお願いしたい。また大胆な規制改革の断行、ＴＰＰ交渉の早期妥結、エネルギー問題への対応など、経済の成長力強化に必要な政策の実現に取り組んでいただきたい」と特に、これらの問題を取り上げた。（編集担当：森高龍二）
