2014年12月31日、厚生労働省は、日本の人口統計を発表した。14年に国内で生まれた赤ちゃんは統計の残る1899年以降最少の100万1000人、死亡数は戦後最多の126万9000人で、その結果、人口は26万8000人減少した。日本の人口の自然減は8年連続となった。
2014年12月31日、厚生労働省は、日本の人口統計を発表した。14年に国内で生まれた赤ちゃんは統計の残る1899年以降最少の100万1000人、死亡数は戦後最多の126万9000人で、その結果、人口は26万8000人減少した。日本の人口の自然減は8年連続となった。
ファイナンシャル・タイムズ紙は、国立社会保障・人口問題研究所の人口予想を引用し、このまま出生率１．４の状態が続けば、今現在1億2700万人の人口は60年までに3分の1減少し、2110年には現在の3分の1にまで減少すると報じた。高齢化により退職の人口が減少する一方で、労働者人口は減少していく。財務省は2020年までに財政を黒字化させるという目標を掲げているが、このまま労働者人口の減少が続けばその目標の達成もままならない危険がある。
CNNは、人口減少の要因として、結婚する人の減少、女性が働きながら子育てをすることが困難な企業文化、及び日本が移民に対し不寛容であること、を挙げている。
厚生労働省の発表によれば、13年の合計特殊出生率は1.43で2年連続で上昇している。しかし、13年の出生数は、7400人減り過去最少の102万9800人となった一方で、死亡数は1万2000人増の126万8400人で、人口減少は続いている。日本国民の増加が期待できないのであれば、移民の受け入れも真剣に検討する必要がある。
11年の外国人登録者が日本の総人口に占める割合は、1.63％にすぎない。14年に政府も移民の大量受け入れの本格的な検討を開始している。しかし、単純に人口減少の埋め合わせとして移民を受け入れることになれば、思いがけない状況がやってくることになる。
もし、このまま日本における日本人の出生数が減少を続け、受け入れた移民の出生数が伸びていけば、日本の文化は一変し、治安も今より悪化する可能性がある。受け入れた移民と現在の日本国民が快適に日本で暮らしていくためには、移民を受け入れる前に、日本国民が全員、日本の状況が一変するかもしれないという事実を理解し、受け入れる必要があるだろう。
日本政府が、真剣に移民の受け入れを検討しているのであれば、移民受け入れのマイナスの側面も正直に国民に提示し、検討の機会を与えるべきではないか。(編集担当：久保田雄城)
