スマホの普及でネット関連ビジネスに注目が集まり、「起業ブーム」が訪れている。日本政策金融公庫総合研究所が、全国の18歳から69歳までの男女19万7009人を対象に実施した調査では、起業に関心がある「起業予備軍」は15.7％と、6人に1人にのぼった。調査によると、「起業家」（2009年以降に自分で事業を開業し、現在も経営している人）は1.4％。「起業予備軍」は15.7％なので、起業家の10倍以上いることになる。女性よりも男性の方が、また年齢が若い方が、「起業に関心あり」の割合が高かった。年齢が高まるにつれて、「以前は起業に関心があった」人の割合が増えていく。若い頃に起業を志したものの、断念する人も多いようだ。
性別では、男性は起業家が2.2％、起業予備軍が19.9％を占め、女性は起業家が0.6％、起業予備軍が11.6％だった。職業（起業家については「開業直前の職業」）を見ると、起業家の場合は「会社や団体の常勤役員」（10.9％）、「正社員・職員（管理職）」（33.3％）の割合が他の類型と比べて高い。起業を志す予備軍は、「正社員・職員（管理職以外）」（36.7％）、「学生」（8.5％）の割合が高く、起業に無関心な層は「専業主婦・主夫・無職」（29.3％）が高かった。専業主婦や無職の人よりも、会社勤めをしながら起業を目指す人の方が多いようだ。
勤務先の規模はどうだろうか。企業規模が「19人以下」の割合は、起業家が36.7％と最も高く、次いで起業予備軍（23.1％）、起業無関心層（16.6％）の順となっている。起業家は「小さな企業」から生まれる、ともいえる。年収は、起業家で「700万円以上」の割合が23.3％、「500万円以上700万円未満」の割合が17.2％と、いずれも起業予備軍、起業無関心層よりも高い。実際に起業する人は、これまで小規模企業で役員・管理職だった人が多いためか、年収も高い傾向にある。
ただ、彼らの開業費用は「100万円未満」が56.3％、現在の従業者数は「1人（自分のみ）」が7割弱を占めており、小さく始めるケースがほとんどだ。起業家たちに聞いた1ヶ月あたりの売上高も、「30万円未満」が4割を占めた。さらに、7割の起業家は何らかの副収入を得ていることも判明。起業家の多くは、リスクを分散して堅実にビジネスを進めているようだ。（編集担当：北条かや）
