佐藤正久元防衛大臣政務官が８日、「シリア旅行計画のフリーカメラマンに初の旅券返納命令」と旅券返納の命令が出されたことをツイートした。「報道や渡航の自由より生命保護」が優先と評している。
佐藤元政務官は「旅券法１９条には生命等の保護のために外務大臣等が渡航を中止させる為、旅券の返納を命令できると規定」していると紹介。
そのうえで、フリージャーナリスト後藤健二さんがシリアで拘束され、殺害された事案について「後藤氏のとき、何故適用しなかったのか、憲法との関係等意見はあろうが、政府は国民の命を守る責任もある」と早くにこうした措置をとり、対応すべきでなかったかと提起もしている。
また、安保法制について「今国会では安保法制法案が一つの焦点」とし「政治にとって大事なことの一つは『自衛隊が自衛のための武力行使をしなくてもよい国際環境を外交努力で徹底的に作り上げることが第一』としたうえで「一方、イザという時に備え、抑止力・対処力の観点から自衛隊がしっかり動ける法的基盤や体制・態勢を作ることもあわせて大事」と安保法制の整備とこれに基づく自衛隊の体制・態勢づくりの必要を訴えている。（編集担当：森高龍二）
