民主党の枝野幸男幹事長は地方創生の支援策のひとつに中央から人材派遣することもあげていることに「中央官僚を地方に派遣することは、むしろ地方創生に逆行する」危険性があると派遣には慎重な配慮を要するとの姿勢を示した。
枝野幹事長は「地域の特性ではなく全国をますます画一化する」危険性をあげ「専門家の方がサポートすることはあるが、それは中央からの派遣ではなく、地域のさまざまな声、需要に応じて引っ張ってくるもの」と語った。
枝野幹事長は「しっかりしたリーダーがいて、そのリーダーのもとで地域が潜在力を発揮すれば地方にこそ魅力があることは証明されつつ。国としては、その潜在力をどう引き出すのかが問われているが、ソフトの部分で将来にわたっての財源をどうするのかという問題が一つのポイント」とも指摘。
そのうえで「中央から人を送り込んでくればいいのではなく、民間人、あるいは地元の職員（地方公務員）がさまざまな研修をすることによって、地域の潜在力を引き出す触媒の役割を果たしていく。こういうソフトの部分が大事」と強調した。
また、安倍総理が戦後７０年の総理談話について国会議論には否定的な姿勢を見せていることに「国民的議論を踏まえず談話を出しても安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす談話しか出ない。それでいいなら勝手に出しなさい。その程度のものを出そうとしているのですかと問いたい」とけん制した。（編集担当：森高龍二）
