公明党は８日までに春の統一地方選挙での重点政策をとりまとめた。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度から軽減税率制度を導入することをめざし、対象品目や区分経理、安定財源など早急に具体的な検討を進め、具体的制度設計を与党協議で秋口までに案を決めるとするなど生活支援や地方創生、安心・安全な地域づくりなどをあげている。
このうち、生活者支援では「地域住民生活等緊急支援のための交付金が補正予算で創設されたので、自治体が計画した政策に使える使い勝手のよい消費喚起・生活支援型の交付金（２５００億円）で地域の消費喚起と低所得者等の生活支援に取り組む」としている。例として「低所得の家庭に灯油購入費の助成、生活用品やバス利用などに使える商品・サービス購入券の交付などができる」としている。
４月に生活困窮者自立支援法が施行されるのに伴い「すべての福祉事務所設置自治体で、中学校区に１人をメドにコミュニティー・ソーシャル・ワーカーなど地域福祉コーディネーターを配置。住民と一緒に、うつやホームレス、多重債務、ＤＶなど制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している人たちを早期に把握・支援するため、ワンストップで何でも相談できるようにする」などとしている。
また、若者の雇用促進のために「国・企業・学校など関係者の責務を定めた法律を制定し、総合的・体系的に対策を進める」ことをあげ「いわゆるブラック企業などで労働法令違反が繰り返される場合にはハローワークで求人を受理しない仕組みをつくる。若者の正規雇用拡大へ、非正規雇用から正規へ転換するための助成金の拡充・活用、フリーター・ニートなどのトライアル雇用を推進する」などを若者活躍のための施策にいれた。（編集担当：森高龍二）
