維新の党は１８日、議員歳費自主返納法案を衆議院に提出。江田憲司代表は「維新の党は国会議員の歳費３割カット法案をずっと国会に提出してきたが、他党の皆さんに賛同をなかなか得られない。なので、心ある議員が自主的に歳費の一部を国庫に返納できるようにすること」をまず目指したとした。
江田代表は「消費増税で国民に負担をお願いし、社会保障の抑制で痛みを分かち合っているのに、国会議員だけが給料アップでは申し訳ない」と述べた。また、そうした負担は「国会議員が身を切ってこそ、お願いできるのだろうと思う」とし、その姿勢を示す意味からも、今回の法案成立に他党も協力するよう求めた。
江田代表はこの法案に対しては、国会で安倍総理に自民党総裁として協力をお願いしたが「答弁がなかった。大変情けない限りだ」と述べた。また「法案成立へ国民の皆さんの後押しもお願いしたい」と語った。また、法案が成立した場合には維新の党の国会議員は全員、歳費の３割を返納することになると語った。
法案は「国会議員の歳費及び期末手当の国庫返納に係る公職選挙法の適用除外」を規定。「当分の間、議長、副議長及び議員が国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）の規定に基づいて支給を受けた歳費及び期末手当の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については公職選挙法第１９９条の２（公職の候補者等の寄附の禁止）の規定は適用しないこと」としている。（編集担当：森高龍二）
