民主党の枝野幸男幹事長は８日、残業代ゼロ制度について「法案審議が始まってもいないのに経済界から『もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい』という声が既に出てきている」と批判。残業代ゼロ制度の創設と制度適用の拡大を狙う産業界の姿勢が明らかだと警鐘を鳴らした。
枝野幹事長は「衣の下から鎧とでも言うべきなのか、われわれが指摘している通り、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションだけではなく、裁量労働制そのものの拡大も含まれている。まさにあらゆる業種、あらゆる賃金水準の人々に幅広く残業代ゼロ制度を持ち込もうという姿勢が明らかだ」と労働基準法の改正案に対し、労働者保護の視点から危険性が高すぎることを指摘した。日本弁護士連合会もこの法案の問題点を指摘している。
この日の会見では、安倍政権が２０３０年のエネルギーミックスに太陽光など再生可能エネルギーの割合を２０％台前半とすることを軸に検討に入ったことに「１５年後にようやく２０％台前半というのは目標などという次元ではない」と取り組み視点そのものを問題視した。
枝野幹事長は「相当大きくこれを超える再生可能エネルギーの比率にすることは可能だ」と述べ「再生可能エネルギーはコストの問題や安定供給の問題等が確かにあるが、蓄電技術を含めてこの再生可能エネルギーの比率を高めるという目標に向けて努力をすることが新産業の育成や競争力の向上、雇用の安定へとつながっていく」と提起した。（編集担当：森高龍二）
