自民・公明による安保法制協議で、２１日、国際平和支援法案に基づく自衛隊の他国軍への後方支援については「例外なく国会の事前承認を得ること」で一致した。公明党が国会による歯止めを強く求めていた。自民が譲歩した格好。
この日の協議では、例外なく国会の事前承認を得ることとする代わりに、派遣の基本計画を政府が提出した時から、衆参両院はそれぞれ７日以内に自衛隊派遣の是非を議決するよう努力する義務の規定も設けることとなった。
また、自衛隊の派遣が２年を超えた活動についての延長には国会の承認が必要だが、国会閉会中や衆院解散時は国会の事後承認を容認するとした。今回の自公の一致で、両党は今月２７日に合意する見通し。（編集担当：森高龍二）
