安保法制見直しに向けた動きが政府・与党間で加速している。２４日の自民、公明による与党協議で政府が示した安保関連法案の主要条文案が了承された。政府は５月１１日に法案全文を示し、自公は、これを受け法案審査に入る。５月中旬に政府は法案の閣議決定を行うもよう。
法案の扱いについて、自民党の谷垣禎一幹事長は国会審議の時間について「私としては、やはり丁寧に議論をしていかなければいけないというのが基本だろう」と語った。
政府案について、集団的自衛権の行使に対しては「国民を守るために、他に手段がない」ことが条文化され反映していることや他国軍への後方支援で自衛隊を海外派遣するための国際平和支援法では「首相は対応措置の実施前に基本計画を添え、国会の承認を得なければならない」とするなど自衛隊派遣には例外なく国会の事前承認を必要とすることを盛り込んでいることなどから、公明党の北側一雄副代表は「与党協議や党内議論が反映されている」とした。（編集担当：森高龍二）
