「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱のひとつに掲げられるなか、女性の経営者が増加を続けている。東京商工リサーチが全国の社長データを分析したところ、女性社長は10年の調査開始時点では21万人だったが、この5年でどんどん上昇し、14年は最多の31万55人（女性社長比率は11.5％）を記録した。調査は東京商工リサーチが、全国267万社の経営者情報（2014年12月時点、個人企業を含む）から、病院、生協などの理事長を含む女性社長データを抽出したもの。
女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、前年（11.1％）よりも0.4ポイント上昇し、11.5％となった。都道府県別で「女性社長率」が全国平均を上回ったのは12都府県で、最も高かったのは東京都の14％（前年13.5％）。以下、神奈川県12.86％、福岡県12.80％、兵庫県12.6％、大阪府12.5％と、大都市圏が続く。
「女性社長比率」が高い上位20位をみると、西日本の15府県（九州・沖縄6県、近畿4府県、四国3県、中国2県）がランクインし、「西高東低」の傾向がみられる。これに対して比率が低かったのは、岐阜県7.6％、新潟県7.7％、山形県8.003％、石川県8.007％、福井県8.05％の順だった。これらの地域は1世帯当たりの構成人員（＝同居家族の人数）が多く、女性がビジネスを始めるには「家事・育児・介護」などがハードルになっているのかもしれない。
産業別では、宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含む「サービス業他」が40.4％を占める。産業別の「女性社長率」で最も高かったのは「不動産業の」21％で、約5人に1人という多さだ。女性の起業は、個人向けサービスなど、暮らしを充実させる分野での展開が多いとみられる。
政府の後押しもあって、ビジネス分野での「女性の活躍」には追い風が吹いている。女性経営者は今後も増加していくだろう。調査した東京商工リサーチでは、「これまで女性社長は、親や配偶者などから事業を引き継ぐ同族継承パターンが多かった。しかし最近は、高い専門性を持った意欲ある女性の起業が目立つ。女性の起業増加は、経済活性化につながるため、起業支援だけでなく起業後も国の実効あるサポートが求められる」とコメントしている。（編集担当：北条かや）
