■海外も「新興国」「小型車」は期待できない
2016年3月期の通期業績見通しは、トヨタ＜7203＞は売上高1.0％増、営業利益1.8％増、税引前当期純利益2.7％増、最終当期純利益3.5％増の増収増益を見込む。3期連続の最高益見通しだが予想年間配当は未定。世界販売台数見通しは横ばいの1015万台だが北米は4％増の283万台。想定為替レートは1ドル115円、1ユーロ125円で、為替変動は450億円の減益要因になるという。原材料高を原価改善効果約2650億円でカバーするが、部品の値下げ要請はしない方針。研究開発費は過去最高で設備投資も高水準。4月に2013年以来の新工場凍結方針を解除し、約1700億円をかけて中国とメキシコで新工場建設に着手する。豊田章男社長は「今年は分岐点。質を伴う成長のために意志ある投資をする」と話している。
日産＜7201＞は売上高6.4％増、営業利益14.5％増、経常利益10.2％増、当期純利益6.0％増の増収増益を見込む。予想年間配当は前期比9円増の42円。世界販売台数は4.4％増の555万台を見込んでいる。期待している車種は「マキシマ」「ラニア」「インフィニティQ30」などの新型モデルで、北米での大型車の販売増を見込んでいる。
ホンダ＜7267＞は2014年度から米国会計基準に代わって国際会計基準（IFRS）を任意適用。売上収益は14兆5000億円、営業利益6850億円、税引前利益8050億円、最終当期利益5250億円を見込む。おおむね前期比で増収増益だが最終利益は横ばいの見通し。予想年間配当は前期と同じ88円。世界販売台数は6.6％増の約465.5万台で新車販売は海外で伸びるものの、新興国の通貨安が懸念要因で原油安はハイブリッド車の販売には逆風になりそうだ。リコール関連費用も利益の回復を抑える見込み。
マツダ＜7261＞は売上高7.1％増、営業利益3.5％増、経常利益1.1％増、当期純利益11.8％減の増収、最終減益を見込む。それでも財務が改善して予想年間配当は前期比20円増の30円と株主還元を手厚くする。世界販売台数は7％増の149万台を見込むが、円に対するユーロやルーブルの下落という為替要因で営業利益が340億円押し下げられると見込む。最終減益見通しの原因は、業績の改善で繰越欠損金がなくなり法人税率が24％から32％に上がって税負担が増えるため。環境技術などでのトヨタとの包括提携はどれぐらい効果をあげるだろうか。
富士重工＜7270＞は売上高は5.3％増で初の3兆円台。営業利益18.9％増で4期連続の最高益、経常利益25.7％増、当期純利益28.7％増の増収、2ケタ増益を見込む。予想年間配当は未定。海外はドル建てが大半なので円安効果827億円が利益を押し上げる。北米での販売が好調で需要に供給が追いつかず、計画を前倒ししてアメリカ工場の生産能力を2016年末に39万４千台まで引き上げる。2016年から新型「インプレッサ」の生産を国内から北米に移し、同年末には世界生産台数が100万台を超える見込み。国内販売店の約3割の改装にも投資する。
三菱自動車＜7211＞は売上高4.6％増、営業利益8.0％減、経常利益14.3％減、当期純利益15.4％減の増収減益を見込む。7期ぶりの最終減益になる。予想年間配当は前期と同じ16円。世界販売は北米、アジア中心に1％増の110万台を計画しているが、生産拠点タイのバーツ高、対ユーロ、ルーブルの円高という為替要因が営業利益を410億円押し下げるとみている。
スズキ＜7269＞は売上高2.8％増、営業利益5.9％増、経常利益2.9％増、当期純利益13.6％増の増収、2ケタ最終増益を見込む。予想年間配当は前期と同じ27円。四輪車の販売台数は4％増の297.9万台を見込み過去最高。海外は11％増の233.4万台で、インドなどアジアでの販売増を見込んでいる。国内は軽自動車税の増税の影響で15％減の64.5万台になる見通し。
ダイハツ工業＜7262＞は売上高2.6％減、営業利益9.6％減、経常利益13.5％減、当期純利益12.0％減の2期連続減収減益を見込む。予想年間配当は未定。税額が1.5倍になる期初の4月の軽自動車増税が国内市場を冷やし、年間販売台数見込みは前期比8％減の63万台と明るさが見えない。マレーシア、インドネシアなど東南アジアでも競争が激化するとみている。（編集担当：寺尾淳）
