自動車部品メーカーのタカタ＜7312＞のエアバッグ問題が、新たな局面を迎えることとなった。19日、アメリカの運輸省はタカタが商品の欠陥を認め、アメリカ過去最大となる約3400万台のリコール（回収・無償修理）に同意したとの発表を行った。欠陥の発覚から7年が経過してのリコール同意だが、もちろんこれで問題が解決したわけではない。むしろ、タカタは問題収束に向けてようやく「遅すぎるスタート」を切ったと言うべきではないだろうか。アメリカ国内でも、長期にわたって問題究明がなされないことに批判が高まっていた。
今回の同意により、すでにリコール対象となっていた1570万台からその数は一気に倍増。アメリカでも過去最大のリコールとなった。タカタは同日までに4件の欠陥報告を届け出ており、その内訳は運転席側が1件で約1760万個、助手席側が3件で1620万個であり、これまでの判明分よりも2件増加した。またアメリカでのリコールに関係するメーカーは、ホンダ＜7267＞、トヨタ自動車＜7203＞、米ゼネラル・モーターズ（GM）など11社にのぼる。
今回の同意についてタカタは、エアバッグの一部の商品で破裂する恐れがあることを認めた上で、原因究明までに時間が必要なことから、予防的措置として対象を拡大したとの説明を行っている。そしてエアバッグ問題のリコール費用として、これまでに計800億円以上の特別損失を計上しているが、対象が倍増したことによりタカタが負担するリコール費用が拡大することは必至で、今後の業績にも影響が表れるのではないかとみられている。
そしてアメリカ道路交通安全局（NHTSA）はタカタに、欠陥の原因究明に協力し対応策への監視を受け入れるよう命令。今後、エアバッグ交換の優先順位を地域や経年の度合いに応じて定める手続きを開始する。これを受けてタカタは、アメリカ道路交通安全局や各メーカーと協力し、ドライバーの安全を促進するために可能な限りの手段をとるとの方針を示している。（編集担当：滝川幸平）
