野田佳彦前総理は「安保関連法案は消費税以上に時間をかけた丁寧な語論が必要だ」と慎重な議論を求めている。
また、安保関連法案の審議序盤で強い違和感を抱いたとしている。中身は「自衛隊員のリスクが高まるのではないか」との問いに、安倍晋三総理が真正面から答えようとしないことだとした。
野田前総理は「自衛隊の活動範囲が広がるのだから、リスクが高まるのは当然ではないか。ＰＫＯ法改正案では、任務遂行のための武器使用が緩和される内容となっている。武器使用の緩和はリスクが高まることの証左ではないか。隊員のリスクが高まったとしても、自衛隊を活動させる意義や必要性などを堂々と説明するのが、内閣総理大臣そして自衛隊の最高指揮官のあるべき姿だと思う」と総理がリスクに対しても明確に認めたうえでの議論を求めている。
また「集団的自衛権を行使して対処しなければならない事例として、ホルムズ海峡における機雷掃海を盛んに挙げるが、これにも違和感がある」としている。
野田前総理は「いま誰がホルムズ海峡に機雷を敷設するのか。イランは核交渉で米国と接近中。サウジアラビアやオマーンが機雷をばらまくはずがない。イスラム過激派組織・イスラム国（ＩＳ）は海軍を持っていない。あまりにも現実感のない例示だ」とした。（編集担当：森高龍二）
