菅義偉官房長官は２３日、前日の国会（衆院安保特別委員会）で参考人出席した元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「総理がしばしば集団的自衛権の行使例としてあげているホルムズ海峡での機雷封鎖などはどう考えても日本の存立危機事態に至りようがないと思う」とし「中東有事にまで集団的自衛権の出番があるとすれば、これは限定的でも何でもない。従来の政府解釈の基本的論理の枠内にあるとは言えなくなる」と説明したことに対し、菅長官は「これは参考人の一人の意見だと思う」と元内閣法制局長官の説明を学者の説明のように受け流した。論理的に説明しにくい政府の立場を浮き彫りにしている。
菅官房長官は「厳格な新３要件を示し、これに合致した場合、限定的に集団的自衛権の行使を認めることとしている。昭和４７年（１９７２年）の政府見解の基本的枠内にあると考えているので、合憲性になんの疑いも持っていない」とした。
しかし、４７年の政府見解についても、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹氏が「限定的な集団的自衛権なら合憲だという政府の主張は同意見書の文言自体に反する」と指摘した。「現政府の答弁は４７年意見書の『外国の武力攻撃』とある表現に『我が国と密接な関係にある外国に対する武力も含む』と強弁しているが、黒を白と言いくるめる類というしかない」と批判しており、菅長官の説明は、これを否定するに足りるものになっていない。
安保法案の問題はこうした点でも、まだ入り口の段階から疑問が多すぎると言わざるを得ない。（編集担当：森高龍二）
