公明党の井上義久幹事長は２８日のＮＨＫ番組で「６０日ルールは全く考えていない」と表明した。
井上幹事長は「丁寧な国会審議を通じて法案の中身や必要性を是非、国民のみなさんに理解頂いて、きちっと結論を出したい」と参議院で採決されることを期待した。
また自民党の谷垣禎一幹事長は「今、会期が延長されたばかりなので、どういう議論が展開されていくのか、もう少し見守らないといけない」とし「安保特別委員会での議論も６０時間近くになった。私たちも反省しなければならないのは、感情的になったり、堂々巡りのような議論になったりする部分がある。堂々巡りにならないような議論をやって、国民に理解を得るような議論をやっていきたい。会期延長したばかりなので、まず、理解を得るために誠心誠意努力をしたい」とした。
谷垣幹事長は歯止めになっていないと問題視される集団的自衛権行使判断となる新３要件について「（国民の不安に）十分、答えることのできるものであるという事を丁寧に説明していきたい」と強調した。
ただ６０日ルールについては「憲法上の規定」としたうえで「最初から６０日だという姿勢で臨むのは間違っていると思う。とにかく理解を得ることに全力を注ぎたい」としたが、参議院で６０日経過しても安保法案が議決されなかった場合に「否決されたもの」とみなし、衆議院で出席議員の３分の２の賛成で安保法案を成立させる手法について、否定しなかった。全く考えていないとした井上幹事長と微妙な違いをうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
