6月29日はギリシャ・ショックで後場に613円安の20093円まで下落。そこから20600円台タッチまで3日で508円のリカバリーは世界の殊勲賞。
日経平均終値は125.78円高の20235.73円、TOPIX終値は+5.58の1630.40。売買高は25億株、売買代金は2兆7434億円。値上がり銘柄数は1279、値下がり銘柄数は503。24業種が上昇しその上位は空運、小売、繊維、サービス、医薬品、パルプ・紙など。9業種が下落し下位は鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、その他製品、ゴム製品などだった。
6月の月間騰落は、5月の最終営業日29日の終値20563.15円から327.42円のマイナスに終わった。マイナスの月は今年初めて。19～24日に4連騰で大幅に高騰し、ギリシャ問題による暗転がなければ月間騰落がプラスになっていた公算は大だった。
7月1日の日経平均は続伸。NYダウはアメリカ合衆国自治領のプエルトリコが「連邦破産法を申請してデフォルトか？」という話が飛び出して一時マイナスに沈んだものの終値は23ドル高。NASDAQも反発した。S&Pケース・シラー住宅価格指数は+0.3％、CB消費者信頼感指数は101.4で100割れの市場予測を上回ったが、シカゴ購買部協会景気指数は2ヵ月連続で50を下回り経済指標はまちまち。ギリシャは返済期限の延長を求め交渉で新しい支援策を要請したが、EUは受け入れず支援は時間切れ。それでもIMFの債務は「延滞扱い」になった。朝方の為替のドル円は122円台半ば、ユーロ円は136円台前半。CME先物清算値は20210円だった。
取引開始前に日銀が6月調査「日銀短観」を発表した。大企業製造業の現状判断は+15で市場予測の+12を上回り3四半期ぶりの改善。先行判断+16も市場予測+14を上回った。大企業非製造業の現状判断は+23で市場予測の+22より上。先行判断は+21。今年度の設備投資計画は大企業全産業が+9.3％で前回の-1.2％から上方修正された。日銀短観はおおむね良い結果が出ていた。
「うるう秒」の1秒追加でトラブルは起きず、日経平均は55円高の20291円で始まる。TOPIXもプラス。午前9時5分に20299円まで上昇するが20300円にはタッチできずマイナスまで急落し、10円安の20225円に下げる。そこから20280円付近までV字回復するなど落ち着かない。中国国家統計局発表の製造業PMIは50.2で4ヵ月連続で50を上回った。10時台は20200円台後半でようやく安定。そのレンジで動きながら時間が経過し、前引けは44円高の20279円だった。
相続税額の算定に用いられる国税庁発表の路線価は標準宅地全国平均-0.4％でも東京、愛知、大阪はそろって上昇。後場はほぼ前引け水準で始まりながら午後0時35分に20313円の高値をつける。しかし一時的に突出しただけで20300円にタッチしては下げ、タッチしては下げを繰り返す。2日夜のアメリカの雇用統計、5日のギリシャの国民投票が意識されている模様。6月の新車登録は+5.4％で3ヵ月連続増加だったが、軽自動車販売は-12.9％と6ヵ月連続のマイナスで、増税の影響は依然大きい。2時台に20300円台に乗せてさらに上昇し、終盤の2時52分に3ケタ高の20346円の高値をつける。終値は93円高の20329.32円で先物は高値引けになり、7月は上々のスタートになった。
日経平均終値は93.59円高の20329.32円、TOPIX終値は+6.01の1636.41。売買高は21億株、売買代金は2兆2303億円。値上がり銘柄数は1218、値下がり銘柄数は560。22業種がプラスで、上位は証券、小売、その他金融、その他製品、建設、サービス、ガラス・土石など。パルプ・紙はプラスマイナスゼロ。鉄鋼、電気・ガス、輸送用機器、非鉄金属、食料品、ゴム製品、鉱業など10業種がマイナスだった。
2日の日経平均は大幅高で3日続伸。NYダウは終日堅調で138ドル高。NASDAQは5000台回復。ADP雇用統計の雇用者数は+23.7万人、ISM製造業景況指数は53.5で50をオーバーしてともに市場予測を上回り、新車販売台数も好調。アメリカとキューバが国交回復。ギリシャのチプラス首相がテレビで国民に「反対に投票しよう」と獅子吼したが、債権団には「提案受け入れの用意がある」と譲歩を伝えたのでヨーロッパ市場は反発。和戦両様、2つの顔の使い分けは古代のペルシャ戦争以来のギリシャの政治家の伝統で、小国が生き残るための知恵。「バルカン政治家」という言葉もある。朝方のドル円は123円台前半と前日よりも円安に振れ、CME先物清算値は20560円と上昇した。
日経平均始値は236円高の20565円。25日移動平均（20413円）も5日移動平均（20430円）も一気に抜き172円の大きなマドを空けて大幅高で始まる。TOPIXも1650台に乗せてスタート。序盤は日経平均は20500円台、TOPIXは1650台をキープ。午前9時49分に20600円台にタッチして20601円の高値をつける。雇用統計の発表直前でも、日曜日にギリシャの国民投票を控えても、吹っ切れたようにリスクオンして全面高。それだけ日本株のファンダメンタルズは強いのか、それとも円安は全てを癒すのか。上海市場がマイナスに転じると20550円前後まで下がるが、大勢に影響なし。その後は20500円台後半であまり動きなく経過し、前引けは235円高の20564円だった。後場はほぼ前引け水準で再開し、午後0時52分に20513円まで下げるが1時台には回復し20500円台後半の水準に戻る。それでも20600円にタッチできず、2時30分頃まで小動きが続く。終盤になると上海に連れ安したのか下落して20500円を割り込み、2時45分に20479円の安値をつけるが最後は20500円台を回復して193円高の20522円で終えた。しかしTOPIXは1650台を守りきれなかった。
日経平均終値は193.18円高の20522.50円、TOPIX終値は+11.83の1648.24。売買高は22億株、売買代金は2兆4851億円。値上がり銘柄数は1271、値下がり銘柄数は508。プラスは27業種でその上位は医薬品、建設、保険、その他金融、空運、陸運、金属製品など。マイナスは食料品、証券、海運、鉄鋼、ガラス・土石、電気・ガスの6業種だった。
